農業をはじめたい人注目！代表的な農業に関する支援制度や優遇措置

ノウタスでは農業に関するさまざまな事業を展開していますが、大阪府高槻市ではぶどう農園経営もしており、農業に関する諸制度についてももちろん活用を検討しています。農業に関してはさまざまな制度や優遇措置があるのですが、今回は農業に興味がある、これから農業を始めたいという方に役立つ制度をいくつかご紹介したいと思います。 ※2024年11月時点での情報です。

認定新規就農者制度

新しく農業を開始しようとする人は活用必須、基本となる制度です。認定されると当面の間給付金を毎月受給できたり、資金借入が優遇されます。農業は作物を育てて出荷するまで収入がないという状況が続くので、固定収入があるのは嬉しいですね。

• 対象者：18歳以上45歳未満の人、45歳以上の場合は農業の知識・技能を持つ人で65歳未満であること。　※法人の場合はこの対象者が役員の過半数であること。
• 申請手順：「青年等就農計画」を指定の書式で作成して、農業を開始する自治体の担当窓口に申請して認定されればOK!
• 主な支援内容や優遇措置：　「就農準備資金」や「経営開始資金」という名目で、月12.5万円（年間最大150万円）の給付金が受けられます。「青年等就農資金」という好条件での資金借入ができます。
• 認定期間：農業経営開始から５年間。農業経営を開始したけれど、こんな制度知らなかった！という人は開始から5年以内であれば申請できるのですぐに申請しましょう。

こちらの制度は個人でも法人でも適用されます。認定条件や借入金の使用用途などさまざまな制約がありますが、まずは自治体に問い合わせてみると、担当の方が教えてくれると思います！

就農準備資金

農業を始めるまえの研修期間中にお金が支給される制度です。農水省のページでは「経営開始資金」とセットで説明されていますが、経営開始資金と同時に受給することはできません。農業研修を受けている期間は「就農準備金」の制度でお金を受給し、農業を開始してからは「経営開始資金」で受給する、という順番になります。

• 対象者：就農予定時の年齢が49歳以下であること。（研修開始時ではありません）
• 申請手順：「研修計画」という書類を作成し、県の担当窓口に提出して承認を受けます。研修は県が認めた研修機関である必要があります。
• 主な支援内容：研修期間中、月12.5万円、年間最大150万円が最長2年間給付されます。

就農準備資金も経営開始資金も、前年の世帯所得が600万円以下という条件がありますので注意が必要です。都市部でバリバリ仕事をしていたり共働き世帯だと世帯年収600万円以下というのはちょっと厳しい条件ではないかと思いますが。

そのほかにも研修を受ける期間なの条件があるので、まずは県の担当窓口（農業事務所など）に問い合わせてみてください。

雇用就農資金

49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人に対して資金が助成されるものです。こちらは農業法人が　雇用就農資金での補助にはいくつかのパターンがあります。

• 対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人
• 申請手順：　必要書類を準備して、各地域の農業会議などに提出して申請し、審査・採択されます。
• 主な支援内容：交付される資金は事業タイプによって違いますが、「雇用就農者育成・独立支援対応」の場合は年間60万円が最大４年間支給されます。

※この支援を受けるためには、雇用する就農者に研修を受けさせること、雇用は正社員であること、などの条件が必要になってきます。

青年等就農資金

「認定新規就農者」として認定を受けた個人・法人が受けられる無利子の融資制度です。

• 対象者：認定新規就農者　個人、法人どちらも対象
• 申請手順：借入の申込書類を作成して、日本政策金融公庫または公庫が提携している地元の金融機関に提出します※　書類作成、申請準備の前に自治体の担当部署にまずは相談をします。書類提出後、審査が行われ承認されれば融資が実行されます。
• 支援内容：最大3700万円の資金が無利子で借入できます。返済期間は最長17年（据置期間5年以内)となっています。農業用のハウス建築や農機具の購入など、農業は初期投資が嵩む上に長期間にわたる取り組みが必要となりますので、行政側でもこのような支援制度が整備されています。

今回は農業を始める際の初歩となる制度の一部をご紹介しました。農業分野ではこれらに限らずさまざまな支援制度や活用できる仕組みがまだまだありますので、ノウタスでもこれらの制度は積極的に活用していく予定です。今後実際に承認を受けた制度や優遇制度についてもご紹介をしていきたいと思います。